2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
これらの設置状況といたしましては、配偶者暴力相談支援センターが令和三年二月時点で全国に二百九十六か所、そのうち市町村設置主体のものが百二十三か所でございます。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、令和三年四月時点で全国に四十七か所、各都道府県に一か所設置をされているところでございます。
これらの設置状況といたしましては、配偶者暴力相談支援センターが令和三年二月時点で全国に二百九十六か所、そのうち市町村設置主体のものが百二十三か所でございます。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、令和三年四月時点で全国に四十七か所、各都道府県に一か所設置をされているところでございます。
それは私も理解できるわけですけれども、市町村設置型は、個人負担は軽くなる代わりに市町村の負担も重くなるということがある、ここについては答弁では今触れられなかったわけですけれども、どちらを選択しても個人あるいは自治体に重い負担がのしかかってしまう、それが転換が進まなかったという、それによって進まなかったというのが実態だというふうに思うわけであります。
○武田良介君 市町村設置型ということであります。つまり、今回の法改正で公共浄化槽の設置を進めるということは、市町村の負担を増やすということにこれはつながります。
市町村設置型では九割ですよね。ところが、個人の場合は四割の補助である。これは一つの大きな問題になっているわけなんですね。ですから、合併浄化槽を入れたいんだけれども、お金の負担の問題があって、しかも、五人槽の場合だったら五十四万円も自己負担が生じる、ここが合併浄化槽への転換が図られない大きな要因になっているというふうに私は考えるものであります。
ただ、今般の浄化槽法改正が実現された場合には、予算と制度が相まって、更に単独処理浄化槽の転換、あるいは共同浄化槽を含めた市町村設置事業の実施が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
現在、浄化槽に係ります国庫助成の制度というのがございまして、これには実は個人設置型というものと市町村設置型という二つのものがございます。
ただ、例外的に市町村設置型の浄化槽というのもありますよね、百何十かの自治体でそういうやり方をしているというふうに思いますけれども。市町村が設置している浄化槽の場合は、これは今の保守点検に関しての回数でいうと、市町村がつまり関与しているこういう設置型の場合はどうなっているのかという、何か調査結果とかそういうのというのはございますか。
○政府参考人（鎌形浩史君） 市町村設置型の浄化槽につきましての保守点検回数でございますが、網羅的に調査を行っているわけではございませんが、年六回実施している事例あるいは年四回実施している事例などについての把握、確認はいたしてございます。
○斉藤（鉄）委員 市町村設置型の利点の一つに、水質の管理に対して信頼性が高いということもございます。 下水道を進めるべきだとおっしゃっている方の御意見を聞きますと、やはり、特に個人設置型の合併浄化槽は水質の信頼性に乏しいと。
それから、個人設置型合併浄化槽に対して、やはり、農村集落排水という考え方がございましたけれども、いわゆる市町村設置型の合併浄化槽、農村集落排水ではない市町村設置型の合併浄化槽の整備事業が、今後対応策の一つになっていく。
○梶原政府参考人 市町村設置型の浄化槽でございますけれども、これは、下水道事業と同様に市町村が主体となって進めるものでございまして、個々人の負担感を軽減するとともに、適正な管理を公的な責任のもとでやるというもので、期待できるものとして考えてございます。
県設置とか市町村設置とあるのは、因果関係に疑問がある場合は市町村の窓口ではすぐには払えないということで、審査会に審査を申し立てるわけですね。これが当該自治体にあれば市町村設置ということになるんですが、自治体では審査会がなくて、県に委託して設置しているものもあるということで、審査会の審査の件数というのが、県の場合と市町村の場合で、五百五十三件、百十八件というのがあるということであります。
○政府参考人（梶原成元君） 浄化槽の設置については、今先生御指摘の市町村が設置する市町村設置型と個人の方々が設置するタイプ、二つのタイプがあるわけでございますけれども、御指摘の市町村設置型事業につきましては、下水道事業と同様に市町村が主体になって設置もいたしますし、また先ほど来御指摘の法定検査といったような維持管理も担うといったようなことになるものでございます。
その観点から、例えば市町村設置型の浄化槽整備事業が対応策の一つになるのじゃないかと考えていますが、この市町村設置型事業について環境省はどう思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
ですから、地元の人も、残った御家庭に合併浄化槽を市町村設置型できちっとやってくれた方がはるかに安く整備ができるということだったんですけれども、採択になった。
八 公共用水域の水質を保全する汚水処理システムについては、地方行財政改革の中、より一層の経済合理性が求められることにかんがみ、市町村設置型浄化槽や浄化槽汚泥濃縮車の積極的導入など、地域のニーズに合致した浄化槽の導入・普及拡大を検討し、効率的なシステムを構築すること。
市町村が主導して、面的な整備が可能となるためには、市町村設置型の合併浄化槽を積極的に導入することであります。また、この維持管理についても、今非常に注目されている浄化槽汚泥濃縮車という新しい濃縮車を導入する、こういうことで効率的な維持管理が可能となってくる。
また、今これも御指摘ありました、市町村設置型浄化槽の普及を図れ、こういうことであります。 被災地においての特別措置も含めて考えさせていただいているところであります。特に、被災地におきます復旧におきましては、特別法により、十分の八から十分の九と、大幅なかさ上げを行わせていただいたところであります。
七、汚水処理システムについては、地方行財政改革の中、より一層の経済合理性が求められることから、市町村設置型浄化槽や浄化槽汚泥濃縮車の積極的導入など、地域のニーズに合致した浄化槽の導入・普及拡大を検討し、効率的なシステムを構築すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただし、今回の対象は市町村設置型の合併処理浄化槽であって、これは個人設置型には適用されないんですね。 実情はどうかといいますと、皆さん、なぜ合併処理浄化槽かというと、それは東北、被災したこの地域は、過疎地域も非常に多いんです。下水道が完備されているわけではありません。
このことにつきましては、重要な指摘と受けとめさせていただくとともに、今言及させていただきましたように、浄化槽の重要性を改めて私どもとしても認識させていただいたところでありますので、浄化槽の改めての拡充、なおその中における市町村設置型への転換を図るべく支援をさせていただきたいと思います。
都道府県からの意見としては、市町村設置の相談窓口の整備、強化についてぜひ支援してほしいとか、窓口の周知をするように取り組んでほしい、こんな意見がありましたし、それから相談体制の充実等のために国からの財政支援を求めたいという声なども上がっておりました。
学力調査はそれを活用するということもあるでしょうし、モデル的にやるというふうなことも、どこかの市町村、設置者のところで、小中の、義務教育の話ですから、ということも考えられるのかなと。言うほどに簡単なことではないかも分かりませんけれども、やっぱり検証というのは大事なのではないかと。本当に分かっているのかなと。
また、子ども・子育て応援プランということで、これは児童、少子化について全般のプランでありますけれども、その中でも、虐待防止ネットワークの全市町村設置等々、虐待防止に重点を置いて取り組んでまいったところであります。
○神本美恵子君 それぞれの権限の問題で文科省がちょっと腰が引けるのは分からないでもないんですけれども、これはやっぱり子供たちの安全ということですから、是非、そういうところだけ市町村、設置者ということではなくて、きちっと耐震化が進むように指導をしていただきたいと思います。
ですから、そこを何とか交付税措置で元利償還費できると言えば、市町村、設置者の市町村も踏み込めるんではないかというふうに私は思いますので、総務省、検討に、もう一言、早急に前向きにしますというような御答弁いただけないでしょうか。
問題は、大臣も多分御存じだと思いますけれども、環境省がやっています市町村設置型の合併処理浄化槽、この浄化槽の設置は事業認可区域外ということになっております。要するに、あともう五年か七年でできるんやから、市町村設置型の浄化槽というのはかなりの国費が入っていますから、国費がダブったらいかぬから、ここはつくってはだめということになっているんです。
そして、その前からですけれども、合併浄化槽の技術の進歩とともに、市町村設置型というような形で、個人負担を大きく下げたという施策も大変評価できるし、もっと早くやってほしかったなというような施策でもあります。
○南川政府参考人 御指摘のとおり、市町村が維持管理します市町村設置型について、ぜひ拡大を図っていきたいと思っております。予算について見ましても、市町村設置型は、平成十二年度が十五億円の枠でございましたが、十七年度が百十四億円ということで、格段に充実をしております。 もちろん、究極の民活でございます個人設置型もあわせまして、ぜひ浄化槽の活用を図っていきたいと思っております。
もう一点、障害程度区分と、それから支給量の決定のところで市町村設置の審査会が機能する規定がございますけれども、私は、審査会に在宅、地域での自立生活を相当程度経験された方が有識者として入るべきだというふうに考えておりますけれども、この点に関しまして見解がございましたら、時間が終了しておりますので簡単にお願いいたします。